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共働きで不妊治療を受ける時に助成金受けたいけど所得制限は大丈夫?

ここ何年も少子化と言われていますが、欲しくても子供ができない夫婦は沢山いて、不妊治療をする人が年々増えているのが現状です。

共働きをしながら不妊治療を受けたいという方も沢山いるでしょう。

不妊治療と聞くと、高額なイメージがあり、頻繁に通わなければならないので、働けなくなるかもという不安もありますよね。

実際、不妊治療助成金を受けるには所得制限がありますので、今回は不妊治療助成金についてと不妊治療について併せてご紹介します。

不妊治療の種類

 

不妊治療種類

不妊治療を行うタイミングは、一般的に避妊をせず性生活を行っていても1年以上妊娠をしない場合と言われています。

不妊治療には段階はありますので、まずは不妊治療の種類をご紹介します。

一般不妊治療

第一段階として一般不妊治療から始まり、一般不妊治療にはタイミング法と人工授精という2つの種類があります。

タイミング法

妊娠しやすいと言われる排卵日の2日前から排卵日までに性向のタイミングを合わせる方法です。

目安としては6回とされており、6回以上となると妊娠確率は停滞してしまいます。

人工授精

採取した精液中から動きのよい精子を取り出して濃縮し、妊娠しやすいタイミングで子宮内に精子を直接注入するという方法です。

人工授精で妊娠する確率は1回あたり約10%と言われており、妊娠成立のプロセスは自然妊娠と同じになります。

高度生殖医療

第一段階で妊娠が出来なかった場合、第二段階の高度生殖医療に入りますが、第二段階を行うかは本人次第です。

体外受精

卵子と精子を同じ培養液の中で培養して受精させ、得られた受精卵を子宮に戻す方法です。

顕微授精

動きがよく形の正常な精子を卵子の中に注入する方法です。

受精障害や重症精子減少症、重症精子無力症など体外受精では受精できない可能性が高い場合に、実施されます。

不妊治療にかかる費用

不妊治療費用

最初にご紹介しましたが、不妊治療を行うには高額な費用がかかってきます。

そこで不妊治療にかかる費用をご紹介しましょう。

タイミング法の費用

■タイミング方:自然排卵の場合は1回受診で2,000円~3,000円

自然排卵で妊娠できなかった場合、排卵誘発剤を使用する事もありますが、排卵誘発剤は保険適用外になる事もありますので1回2万~3万円かかってしまいます。

人工授精の費用

■人工授精:1回2万~3万

90%の人が4回~5回で妊娠すると言われており、人工授精までには何度が検査や通院があるのでその費用もかかってきます。

体外受精の費用

■体外受精:1回30万~50万前後

人工授精より数十倍も費用がかかってきますし、保険適用外になります。

病院によってばらつきがあり、1回80万するところもあるそうです。

通院回数は月平均6回ほどありますので、その費用もかかってくる事になるでしょう。

顕微授精の費用

■顕微授精:1回30万~60万

こちらも体外受精と同じく高額な費用がかかってきます。

そして、保険適用外です。

病院によってばらつきがあり、1回100万するところもあるとか

卵胞が正常に発育しているかを見るために、毎日通院が必要な事が多いのでその費用もかかってきます。

不妊治療の助成金と所得制限

不妊治療助成金 所得制限

不妊治療には高額な費用がかかってくるのがわかって頂けましたでしょうか。

中には保険適用外の治療法もあり、不妊治療をしたいけど、躊躇してしまいますよね。

しかし、不妊治療は所得制限がありますが、助成金を受ける事ができますのでここでは、助成金と所得制限についてご紹介します。

不妊治療の助成金

不妊治療には、国や自治体によって費用の一部が負担される助成金制度があります。

助成金の対象になる治療は「体外受精」「顕微授精」です。

上記2つの治療法は健康保険が適用外のなりますので、高額な費用がかかってきてしまいます。

そこで、この2つの治療法に助成金を出し、不妊治療を諦める事がないようにという目的です。

対象者は、体外受精・顕微授精以外の治療法では妊娠の見込みがない、または極めて低いと医師に診断された法律上の婚姻をしている夫婦

また、治療期間初日の妻の年齢が43歳未満であるとされています。

通算女性回数は、初めて助成を受けた時の治療期間初日の妻が年齢40歳未満である時は6回まで、40歳以上43歳未満の場合は、通算3回までと決まってるのでご注意を。

助成金の所得制限

不妊治療助成金の所得制限は、夫婦の合算した所得額が730万未満の家庭が対象です。

しかし、東京都に至っては730万円以下から905万円以下に対象を拡大するということに。

給与所得者の場合、年収から給与所得控除などの各種控除を差し引いた後の金額になります。

初回の治療に限り、30万円まで助成され、1回の助成限度は15万円、採卵を行わないものに関しては、1回7万5,000円になり、都道府県などにおいて指定されている医療機関で受けた治療が対象です。

共働きの場合は、所得制限が心配になりますが、不要範囲内で働いている場合は、さほど心配はないでしょう。

少しでも負担してもらえるととても経済面で楽になりますので、費用面で不妊治療を諦めている方は諦めずに助成金をもらい治療して下さいね。

まとめ

今回は共働きで不妊治療助成金を受ける際に所得制限はあるのか?という事をご紹介しました。

不妊治療をしたいけど、経済的な面で諦めてしまうという夫婦も多いなか、このような助成金を受ける事ができればすごく助かりますよね。

所得制限はありますが、少しでも助成してもらう事で、不妊治療を諦める事がないように不妊に悩んでいる方に是非読んで頂きたい記事です。