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公務員の育児短時間勤務制度はどのような仕組みになっているのか解説!

公務員として働いているママが出産を経て育児休暇を取得し、いざ復職となった場合、育児短時間勤務制度を利用する事ができますが、育児短時間勤務制度という言葉は知っているけど、実際にどのような仕組みになっているのかわからないママも沢山いるのではないでしょうか。

そこで、今回は育児短時間勤務制度の仕組みについて詳しく解説していきたいと思います。

公務員の育児短時間勤務とは?

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育児短時間勤務は民間企業でも公務員でも利用する事ができますが、民間企業では子供が3歳になるまでで、行員の場合は子供が小学校に入るまでと期間が違います。

公務員の場合は、小学校に入学する前の子供を育てる職員であれば男女共に取得可能ですが、取得希望の1か月前までに申請をしなくれはいけません。

育児短時間勤務は勤務時間自体を変更するので、勤怠管理や給与計算の上え事前準備が必要となるため、1か月の猶予期間を設けているという事になっています。

育児短時間勤務を取得できる期間は?

子供が小学校に入学するまでの間に1か月以上1年以下の期間で育児短時間勤務を取得できますが、子供が小学校に入学するまでの間であれば育児短時間勤務の取得期間を延長する事も可能です。

つまり、理論上は子供が小学校に入るまでずっと育児短時間勤務を利用する事ができるという事ですが、一度でも育児短時間勤務を終了した場合は、1年以内に再度取得はできなくなっていますので注意して下さい。

勤務形態・勤務時間は?

育児短時間勤務は、以下にご紹介するいずれかの勤務形態を選択して働く事になります。

  1. 3時間55分×5日(週19時間35分)
  2. 4時間55分×5日(週24時間35時間)
  3. 7時間45分×3日(週23時間35分)
  4. 7時間45分×2日+3時間55分×1日(週19時間25分)

4つの選択肢がありますが、現在の制度ではこれ以外の勤務時間で働く事が認められていないので、4つの中からの選択になり、勤務時間の設定についてですが、通常の勤務時間内(8時30分~17時15分の間)であれば、勤務開始時間を15分単位で自由に選択できるようになっており、1日の間に勤務時間を分割する事もできます。

勤務形態・勤務時間の具体的なケース

では具体例をご紹介しましょう。

例:1日の勤務時間が3時間55分勤務のケース

  • もし朝早く働きたい場合は、8時30分~12時25分を勤務時間とし、午後の時間を育児に充てる。
  • もし午後から働きたい場合は、13時15分~17時10分を勤務時間とし、午前の時間を育児に充てる。
  • もしお昼に子供の面倒を見なくてはいけない場合は、勤務時間を9時30分~11時30分と14時~15時55分の2つに分割。

など、勤務形態については4択しかありませんが、勤務時間については自由に設定できるので、自分のライフスタイルに合った勤務時間を設定しましょう。

なお、休憩時間についてですが、申請する勤務時間に12時~13時を含む場合は、原則として勤務時間の休憩時間を含むという事になりますが、勤務時間が短い場合は、12時~13時を勤務時間とする事ができるケースもあるので、職場に相談してみて下さい。

では、具体例をもう一つご紹介しておきましょう。

例:1日3時間55分勤務するケース
10時から始業する場合には、10時~13時55分を勤務時間に取る事はできず、12時~13時が休憩時間になりますので、10時~14時55分の間働く必要があります。

給料やボーナス・手当は?

給料が減額される場合は、育児短時間勤務で働いてる1週間あたりの労働時間を正規の1週間の勤務時間である38.75時間で割った値となり具体例をご紹介しますと、3時間55分×5日(週19時間35分)の勤務形態で働く場合、減額率は19.6時間÷38.75時間=0.5となりますので、減額率は50%という事になります。

つまり、月額が20万円の職員であれば月給は約10万円まで減少。

ボーナスについてですが、育児短時間勤務を取得している場合は、満額受け取れなくなってしまい、勤務形態によって違いますが、最大で約8分の5までに減少する可能性はあります。

例えば、大卒で育児短時間勤務を取得する年代の公務員は12月のボーナスを額面で50万円程度もらえているところ、育児短時間勤務を取得していると最大で30万円程度減少してしまうという事に。

手当についてですが、種類によって満額受け取れるものと受け取れないものがありますので以下にまとめてみました。

★満額受け取れる手当★

  • 扶養手当
  • 住居手当
  • 通勤手当
  • 超過勤務手当
  • 単身赴任手当
  • 寒冷地手当

★勤務時間によって減額される手当★

  • 地域手当
  • 管理職手当

地域手当と管理職手当は給料の計算式と同様、勤務時間が短縮される割合に応じて減額されるようになっています。

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育児短時間勤務のメリット・デメリット

仕事に行く時間にバックをもって出勤する女性

では、最後に育児短時間勤務を取得するメリットとデメリットをご紹介します。

育児短時間勤務のメリット

まずはこちらも育児短時間勤務の利点から。

育児とキャリアを両立できる

育児をきっかけに退職という選択肢もありますが、退職という道を選んでしまうと職歴に空白期間が生まれてしまい、空白期間が長くなると再就職する際に、不利になってしまいがちです。

育児が落ち着いたら復帰を考えている場合は、育休明けに時短勤務で復帰した方がこれまでのキャリアと仕事感覚を失いません

少しでも収入源になる

育児をしていると、細々としたお金がかかりますし、将来を見据えて教育資金の貯蓄もしなければなりません。

今まで共働きをしていた家庭でママが完全に仕事をやめてしまうと、パパだけの稼ぎで生活費と育児費用を払う事になり、経済状況は厳しくなってしまうので、時短勤務をして働くだけでも家計をサポートできますので大事な収入源となるでしょう。

子供と過ごす時間が増える

赤ちゃんを抱っこするお母さん

時短勤務は、フルタイム勤務に比べて1時間~1時間半早く仕事が終わりますので、子供と一緒に過ごせる時間を作る事ができます。

家事をしながら夕食を子供と一緒にとり、子供の成長を間近で見守る時間が増えるでしょう。

精神的余裕が生まれる

仕事復帰したママをもっとも悩ませる時間は「帰宅後から子供をねかしつけるまで」と言われています。

仕事で疲れて帰宅しても、子供がグズグズ言い出すとイライラしてしまいますし、焦ってしまいますが、時短勤務をすると早く帰宅する事ができるようになるので、余裕をもって家事や育児を行い、自分の時間も確保する事ができるように。

時短勤務する事によりイライラや焦りが軽減されますし、自分の時間も確保できるという事から精神的余裕が生まれるでしょう。

育児短時間勤務のデメリット

育児短時間勤務は決していいことばかりではありません。ここでは育児短時間勤務の弊害について見てみましょう。

給与・賞与がダウンする

収入などの減少のイメージ

時短勤務はフルタイムで働いている時間より短い勤務時間になりますので、給与・賞与がダウンしてしまいます。

勤務形態が4つあるので、勤務形態によって給与や賞与の金額も違ってきますが、だいたい半分はダウンしてしまうと考えておくほうがいいでしょう。

仕事量があんまり変化しない

時短勤務をする事によって会社にいる時間は減りますが、仕事量はほとんど変わらない場合があります。

結局残業して定時退社という会社もあり、上司によっては気遣ってくれる事もあるようですが、早く帰っている手前頼まれた仕事を途中で放り出し帰りますという事が中々言えない雰囲気が大半のようです。

キャリアアップで不利になる可能性がある

時短勤務をした場合、同僚に比べて働いている時間が減っているので、結果的に大きな業績を上げにくくなってしまいますが、これに関してはママがどのようなスタンスで働いているかによって違ってくるので、育児休業に入る前に復帰したらどのように働こうかという事を決めておく方がいいでしょう。

まとめ

今回は公務員の育児短時間勤務についてご紹介してきましたが、民間企業と公務員では少し制度が違ってくるので、気をつけるようにしましょう。

育児短時間勤務を取得するとメリットも沢山ありますが、デメリットもあるので、それぞれを考えた結果自分はどうするかという事を復帰する前に家族で話し合っておくようにしましょう。